●公共料金について
世帯主が亡くなった後の、相続手続きの1つとして、電気、ガス、水道、NHKなどの、定期的な引き落としのある公共料金の名義変更があります。
公共料金の名義変更は、亡くなったあとの手続きとして、急ぐものではありませんが、亡くなられてから1カ月ぐらいでは行った方が良いのではないかと思います。
特に公共料金を銀行引き落としにしていて契約者の口座が凍結された場合、引き落とし不能となって不払い状態になるので注意が必要です。
≪ 名義変更・解約の必要性があるもののリスト ≫
名義変更・解約の必要性があるもののリストをまとめておきます
・公共料金（電気、水道、ガス）の名義変更・解約
・ＮＨＫの名義変更・解約
・電話加入権の名義変更・解約
・携帯電話の解約
・新聞の名義変更・解約
・インターネットプロバイダーの名義変更・解約
・賃貸者契約の名義変更・解約
・各種クレジットカードの解約
・運転免許証の返納
・マイナンバーの返納
・パスポートの返納 ・印鑑登録証の返納 などです。
上記の中でも公共料金が優先順位も高いかなと思います。
名義変更について、電気・ガス・水道いずれも基本的には電話連絡して頂くのがもっともスムーズでは無いかと思います。
まずは電話連絡してみて下さい。
その際、電気会社・ガス会社は自由化されていますので、契約会社を良く確認するようにして下さい。
水道に関しては電気やガスと違い各自治体が運営していますので、連絡先は水道局となります。
