特例の活用

相続税には、要件を満たせば適用を受けれる各種特例があります。
特例が適用できれば、相続税を軽減できるので、可能な限り適用したいものです。

小規模宅地の特例	居住用：亡くなった人が住んでいた土地の評価は8割減でいいですよ同族会社貸付用：亡くなった人が役員であった会社に貸し付けていた土地の評価は8割減でいいですよ貸付事業用：亡くなった人が貸し付けていた土地の評価は5割減でいいですよ
生命保険金	500万円×相続人数が非課税枠となります。
地積規模の大きい宅地の評価減	500㎡以上の宅地については25％～50％の評価減が可能です。
配偶者の税額軽減	亡くなった人の配偶者については、法定相続分または1億6000万円のいずれか高い方が非課税枠となります。
未成年者控除	20歳に至るまでの年数×10万円が、相続税額から控除されます。
障碍者控除	85歳に至るまでの年数×10万円が、相続税額から控除されます。特別障碍者（1・2級）は85歳に達するまでの年数×20万円が、相続税額から控除されます。
相次相続控除	亡くなった人が、過去10年以内に相続財産を取得して相続税を納めている場合には、相続税から一定額控除できます。
贈与税額控除	亡くなった人が亡くなる前3年以内に相続人に贈与しており贈与税を納めている場合には、その贈与税は相続税から控除できます。
外国税額控除	外国にある財産については、2重課税の防止の観点から、税金が控除されます
相続時精算課税贈与税額の控除	相続時精算課税を選択した相続人が2500万年を超える贈与を受けていた場合、20％課税された金額を清算できます。
事業承継の納税猶予	平成30年特例：平成35年3月31日までに届け出すれば、平成39年12月3日までの事業承継株式の贈与については全額納税猶予となります。
農地等の納税猶予	農業経営者が亡くなった場合に、子供さんが農業経営を引き継ぐ場合には、農業投資価格を超える部分は納税猶予となります。