贈与税申告

各種特例について

贈与税にも各種特例があります。
各要件を満たした贈与の場合、一定の金額が非課税となる特例があります。
その特例を受けるためには、贈与税の申告をしなければならないものがあります。

贈与税の申告が必要な各種特例をご紹介します。
節税対策と重複するものもありますので、簡単にポイントだけご紹介します。

贈与税の配偶者控除

婚姻期間が20年以上ある夫婦の間で、居住用不動産を贈与した場合
2,000万円まで非課税となります。暦年贈与の非課税(110万円）と併用できるため、実質2,110万円まで非課税となります。
贈与税額が0円であっても贈与税の申告は必要です。

相続時精算課税制度

原則60歳以上の父母・祖父母と20歳以上の子・孫の間の贈与で、2,500万円まで非課税となります。（実情は、相続税まで猶予される）
一度適用すると、撤回できず、暦年贈与の非課税(110万円)と併用できません。
適用を受ける場合は、贈与税が0円であっても、贈与税の申告が必要です。

住宅取得資金等の贈与

父母や祖父母から住宅取得資金の贈与を受けた場合、一定額が非課税となります。
贈与を受ける人が、20歳以上や所得が2,000万円以下などの要件もあります。
適用を受ける場合は、贈与税が0円であっても、贈与税の申告が必要です。
※ 平成27年1月1日から平成33年(2021年)12月31日までの間